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莫大な財産がある場合は、相続税のことも考えなければなりません。なお、一般的な家庭であれば相続税を考慮する必要はないはずです。
相続税を納税しなければならない方は相続案件全体の４．２％程度だけで、９６％近くの案件では非課税です。
相続税は、遺産分割協議書などにしたがって、相続税を算出し、相続の開始した日（死亡した日）から10カ月以内に、故人の住所地の所轄税務署に相続税を申告し、納付します。
なお、相続税の対象とならない財産もあります。
例えば、以下のようなもの
・墓地、墓石、仏壇、祭具
・宗教、慈善、教育など公益を目的とした事業に使われる財産
・生命保険金のうち一部
・死亡退職金のうち一部
・弔慰金
<相続税の計算>
相続税の計算は次の方法で行います。
1、相続財産から借金や葬式費用などを引き、遺産総額を計算する。（相続人１人につき生命保険は500万円、退職金は500万円が非課税となる）
2、遺産総額から基礎控除（5000万円＋1000万円×法定相続人数）を引き、課税遺産総額を算出します。
3、課税遺産総額より、相続税総額を算出し、相続分に合わせて相続税を配分します。
4、配偶者は法定相続分または8000万円以下の相続であれば、非課税となります。
5、相続税を払う必要のないときは、相続税を申告する必要はありません。
6、相続税は現金による納付の他、物納、延納も認められています。
相続税については、税理士に相談するのが一番です。
相続財産を整理し、財産目録を作成（相続財産の確定）してから、税理士事務所などに相談するとよいでしよう。
あなたが亡くなるときに家族や親戚に迷惑をかけたくないならば
あなたの死後、財産をめぐり家族が争わないように「遺言書」を作成することはもちろんですが、それだけでは、老後、安心して生活することはできません。
例えば、あなたが、寝たきり・痴呆になってしまうと、あなたの面倒を誰が見たらいいのか？で家族や親戚がもめることになります。
そうならないように、はっきりと、誰に面倒を見てもらうかを決めておくことが大切です。その際に役に立つのが、「任意後見契約」という契約です。
もちろん、あなたの面倒を見る人に対しては、相続財産を多めに分配するといったような配慮も必要ですから、「遺言書」にも反映させるようにする必要があります。
さらに、あなたの病が進行して、手の施しようがなくなった場合、延命治療を延々と続けることは、あなたにとっても苦痛ですし、家族や親戚にとっても負担になるものです。
一切の延命治療をやめてほしい場合には、あらかじめ「尊厳死宣言書」を作成しておくと有効です。
これらの書面の作成を、遅くとも、定年を迎えたら、考えておきたいものです。
「その死に方は、迷惑です ―遺言書と生前三点契約書
ぜひ、家族みんなで一読してみてください。